宅建免許申請手数料 77,000円。不動産業開業をお考えの皆さまへ。
東京都での不動産業開業をお考えの皆さま、行政書士が許可取得まで確実にサポートします。最短申請・保証協会加入・専任宅建士登録・事務所要件確認まで一括対応。開業準備の全てを、最も早いルートで整えます。
宅建業免許の申請・更新は弊所にお任せください
✅丸投げOK。宅建業（不動産業）をスムーズにスタートできます。
✅宅建業専門の行政書士が、宅地建物取引士としてお悩みを解決します。
✅業界最安水準の格安料金77,000円から、代行対応いたします。
✅保証協会への加入手続き無料、写真撮影無料です。
✅外国人の方へは英語でのご案内が可能です。
✅万が一取得できなかった場合は、全額返金致します。
宅建業免許申請完了までの流れ
ご依頼をいただいてから、宅建免許を申請し、営業を開始されるまでの流れについてご説明いたします。
| ステップ | 概要 |
|---|---|
| ①お申込み | お問い合わせフォーム又は電話にてお申し込みください。 |
| ②事前相談 | お電話又はメールにて登録完了までの流れ、必要書類、宅地建物取引業免許、保証協会入会について、無料にてご説明をさせていただきます。 |
| ③申請書類の作成 | 弊所にて宅建免許申請に必要な書類を作成し、並行してお客様には必要書類をご準備いただきます。その後、事務所へ伺い、ご捺印および事務所写真の撮影を行います。 |
| ⑤免許の申請 | 申請の準備が整いましたら、当事務所にて管轄行政庁へ書類を提出します。※この時点でご料金のお振込みとなります。 |
| ⑥審査 | 書類審査および事務所についての調査など審査にかかる標準処理期間は、土日、祝休日を除き約5週間となります。(申請書の訂正等に要した日数は、審査期間に含まれません。) |
| ⑦免許通知はがきの取得 | 郵送にて、申請者の事務所本店宛に免許通知が届きます。 |
| ⑧保証協会への加入手続き | 弊所にて保証協会へ加入手続きを行います。なお、弊所においては加入手続きは免許申請と並行して行いますので、通常より短い期間にて完了します。 |
| ⑨免許証交付 | 保証協会加入の場合「弁済業務保証金分担金納付証明書」等の書類を提出し、免許証の交付を申請します。 |
| ⑩営業開始 | 免許証の交付後、営業開始となります。⑦の免許通知のはがきが到着後、営業開始となるまでに2～4週間となります。 |
宅建業免許申請＋会社設立サポート
お客様には、会社設立および宅地建物取引業免許取得に必要な基本事項のみをご決定いただき、その後はお待ちいただくだけで、手続きが進むサポートコースです。
会社設立にあたっての定款作成や各種書類作成は行政書士が担当し、設立登記については提携司法書士が対応いたします。
ご利用料金
| 項目 | 内容 | 金額 |
|---|---|---|
| 宅建業免許＋会社設立サポート | 行政書士報酬（宅建業免許申請・会社設立書類作成サポート） | 99,000円（税込） |
| 法定手数料（宅建業免許取得に関する実費） | 法定手数料 | ￥33,000円 |
| 法定手数料（宅建業免許取得に関する実費） | 弁済業務保証金分担金 | 600,000円（主たる営業所／本店） 300,000円（従たる営業所／支店） |
| 法定手数料（会社設立に関する実費） | 公証人手数料（電子定款認証・公証役場実費） | 52,000円 |
| 法定手数料（会社設立に関する実費） | 登録免許税（法務局実費） | 150,000円（株式会社設立の場合） 60,000円（合同会社設立の場合 |
| 定款作成 | 定款および関係書類の作成 | 35,000円 |
※その他、保証協会加入に際して、入会金及び年会費等が発生します。なお、保証協会により金額が異なります。詳しい費用・内訳についてはご確認ください。
※定款の認証は公証人が行います。
※行政書士は、定款の作成および電子定款対応、公証役場手続の補助を行います。
※会社設立登記は提携司法書士が担当いたします。
※合同会社設立の場合は、電子定款認証費は、必要ありません。
よくある質問
Q. 依頼してから免許取得・営業開始までの日数は？
A. 保証協会に入会される場合、知事免許では通常45日～60日程度が目安となります。
※状況により前後する場合がございます。
Q. 自宅やレンタルオフィスでも開業できますか？
A. 可能です。
ただし、事務所要件など一定の条件を満たす必要があります。
事前確認が重要ですので、詳しくはお問い合わせください。
Q. 1日でも早く営業を開始したいのですが
A. お問い合わせ後、最短で申請手続きを行います。
スピード重視の方にも対応できるよう、柔軟な時間帯での打ち合わせが可能です。
