宅建業を新たに始める際にかかる費用まとめ

宅地建物取引業を新たに始めるには、免許取得・保証金・会社設立・事務所整備など、いくつかの初期費用が必要になります。
ここでは、これから開業する方が「必ずかかる費用」と「ケースによって変わる費用」を分けて、分かりやすく整理します。

必ずかかる主な費用

① 宅地建物取引業免許申請手数

📌 都道府県知事免許：33,000円
📌 国土交通大臣免許：90,000円

※いずれも申請時に都道府県（または国）へ納付する法定手数料です。

② 営業保証金 または 弁済業務保証金分担金

宅建業では、消費者保護のための保証制度への加入が必須です。

▶ 多くの方が選ぶのはこちら

不動産団体に加入する場合
📊 弁済業務保証金分担金：約60万円前後

▶ 団体に加入しない場合

📊 営業保証金：1,000万円（法務局への供託）

実務上は、ほとんどの事業者が不動産団体加入を選択しています。

③ 不動産団体への入会金・年会費

加入する団体や地域によって異なりますが、目安は以下のとおりです。

📌 入会金：15万〜40万円前後
📌 年会費：6万〜10万円前後

ケースによって必要になる費用

④ 会社設立費用（法人の場合）

📊 約25万〜30万円前後

・登録免許税
・定款認証費用
・司法書士報酬（依頼する場合）

※ 個人事業の場合は不要です。

⑤ 宅地建物取引士の設置関連費用

📌 専任の宅地建物取引士が必要
📌 自身が有資格者なら追加費用なし
📌 外部雇用の場合は人件費が発生

⑥ 事務所関連費用

📊 事務所の賃料・敷金・備品など

・事務所要件を満たす必要あり
・自宅兼事務所の場合は抑えられることも

初期費用の目安

区分	目安金額
免許申請手数料	3.3万～9万円
弁済業務保証金分担金	60万円
団体入会金・年会費	約20万円～50万円
会社設立費用（法人）	約25万円～30万円
宅地建物取引士の設置関連費用	約25万円～30万円
事務所関連費用	約25万円～30万円
合計目安	約150万円～200万円

※ 条件・地域・法人／個人により前後します。

まとめ

宅建業の開業には、おおよそ150万〜200万円程度の初期費用を見込むのが一般的です。
ただし、
📌 個人か法人か
📌 どの不動産団体に加入するか
📌 事務所の形態

によって、費用は大きく変わります。

「どこに、いくらかかるのか分からない」
「無駄な費用はかけたくない」

という方は、事前設計がとても重要です。

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